埋葬許可証とは?火葬許可証との違いと納骨での出し方・紛失時の対処
「葬儀社から受け取った書類のうち、どれが埋葬許可証なのだろう」。納骨の日が近づくと、この書類を誰に渡すのか、コピーでもよいのかと迷いが出てきます。もしなくしていたら納骨できないのでは、という不安も消えません。火葬許可証や改葬許可証など、似た名前の書類が多いことも、迷いが深まる理由です。
そこで本記事では、埋葬許可証の正体から、受け取りの流れ、納骨先への出し方、見つからないときの対処までを順に整理します。なくしたときの対応が市によってどう違うかも表で比べられるので、次に何をすればよいかを落ち着いて判断できるはずです。
あわせて、分骨や散骨、お墓の引っ越しで必要になる書類も同じ流れで解説します。
埋葬許可証と火葬許可証の関係
一般に「埋葬許可証」と呼ばれているのは、火葬場で火葬の日時を書き込まれ、印を押されて戻ってきた火葬許可証のことです。役所で新しい書類をもらう必要はなく、納骨のときはこの1枚を墓地や納骨堂の管理者に渡します。
埋葬許可証は火葬日時が記入された火葬許可証
納骨に使うのは、火葬場で「火葬済み」の記入を受けた火葬許可証です。お墓や火葬のルールを定めた墓地埋葬法の施行規則第8条に、その手順が書かれています。火葬場の管理者は、火葬をしたら許可証に日時を記入し、署名と押印をして申込者に返す決まりです。
東京都大田区はこの書類について、「一般的にこれを『埋葬許可証』と呼んでいるようです」と案内しています。
手元の書類に火葬した日時と火葬場の印があれば、それが納骨に使う1枚です。
法律上の「埋葬」は土葬を指す言葉
墓地埋葬法の第2条は、「埋葬」を遺体を土の中に葬ること、つまり土葬と定めています。お墓に遺骨を納めることは、法律の上では「焼骨の埋蔵」と書かれます。納骨堂に納める場合は「焼骨の収蔵」という言葉です。
そのため、法律上の埋葬許可証は土葬のときに交付される別の書類を指します。厚生労働省の衛生行政報告例では、2024年度の土葬は全国で383件で、うち亡くなった方の遺体は108件でした。同じ年度の火葬は約167万件で、土葬はごく例外です。
霊園やお寺に「埋葬許可証を」と言われたら、火葬済みの火葬許可証のことと考えてかまいません。迷ったら納骨先に一言確かめておきましょう。
書類の名前と様式は自治体と時期で異なる
同じ書類でも、自治体によって名前が違います。広島市と長野市は「死体火葬許可証」、大阪市は「火葬許可証」と表記しています。神戸市と柏市は「埋火葬許可証」、名古屋市は「埋・火葬許可証」です。
2026年4月1日からは、厚生労働省令の改正で許可証が横書きになりました。改正前の様式の許可証も新しい様式と同じ扱いになると定められており、古い許可証が使えなくなるわけではありません。名前や見た目ではなく、火葬の日時と火葬場の印があるかどうかで見分けましょう。
似た名前の書類を、出すところと使う場面で比べると次のとおりです。
| 書類 | 出すところ | 受け取る時期 | 使う場面 |
|---|---|---|---|
| 火葬許可証 | 市区町村 | 死亡届の提出時 | 火葬場に出す |
| 埋葬許可証 | 火葬場が記入して返す | 火葬の当日 | 納骨先に出す |
| 法律上の埋葬許可証 | 市区町村 | 死亡届の提出時 | 土葬のとき |
| 改葬許可証 | 遺骨がある市区町村 | 改葬を申請したとき | お墓を移すとき |
| 分骨証明書 | 火葬場か墓地の管理者 | 分骨を申し出たとき | 分けた遺骨を納めるとき |
| 火葬証明書 | 火葬した火葬場 | 申請したとき | 紛失時の代わりなど |
表の「埋葬許可証」は、火葬日時が記入された火葬許可証の一般的な呼び方です。
埋葬許可証を受け取るまでの流れ
埋葬許可証は、死亡届と一緒に火葬の許可を申請し、火葬の当日に火葬場で記入を受けて手元に届きます。手続きの多くは葬儀社が代わりに進め、書類は骨壺の箱に入れて渡されるのが一般的です。
死亡届と一緒に火葬許可を申請する
火葬の許可を出すのは、死亡届を受け付けた市区町村です。墓地埋葬法第5条にそう定められており、死亡届の窓口で火葬許可の申請書もあわせて出します。死亡届そのものは、亡くなったことを知った日から7日以内に出すのが戸籍法の決まりです。
大田区によると、死亡届は葬儀社が家族に代わって出すことが多いようです。許可証には火葬場所を書くため、死亡届の前に火葬場を決めておくよう同区は求めています。
葬儀社に任せた場合も、どこの役所に死亡届を出したかは控えておきましょう。許可証をなくしたとき、相談する窓口がその役所になるからです。
火葬場で火葬日時と印が入って返される
火葬の当日は、火葬許可証を火葬場に出す流れです。火葬場は許可証を受け取るまで火葬ができず、亡くなってから24時間がたつまでは火葬しない決まりもあります。
火葬が終わると、火葬場が許可証に日時を書き込み、署名と押印をして返す決まりです。広島市も、火葬場が許可証に火葬済みの証明をして返すと説明しています。長野市のように、納骨のために火葬執行証明書を渡すと案内する自治体もあります。
書類を受け取ったら、火葬の日時と印が入っているかをその場で見ておけば、納骨の直前に慌てずに済むでしょう。
許可証は骨壺の箱に入れて渡されることが多い
火葬済みの許可証は、骨壺を納めた箱に一緒に入れて渡されることが多い書類です。大田区・柏市・長野市はいずれも、許可証が骨壺と一緒に入れられることが多いと案内しています。
火葬の前は葬儀社が許可証を預かっていることが多い、と長野市は説明しています。納骨の日まで箱から出さずに置いておけば、置き場所に迷うこともありません。
受け取りまでの段階と、そのときの書類の状態は次のとおりです。
| 段階 | 場所 | 主に動く人 | 書類の状態 |
|---|---|---|---|
| 死亡届と火葬許可の申請 | 市区町村の窓口 | 葬儀社か遺族 | 申請書を出す |
| 火葬許可証の交付 | 市区町村の窓口 | 葬儀社か遺族 | 火葬許可証を受け取る |
| 火葬の当日 | 火葬場 | 葬儀社か遺族 | 火葬場に出す |
| 火葬のあと | 火葬場 | 火葬場の職員 | 日時と印が入って戻る |
| 納骨の日まで | 自宅など | 遺族 | 骨壺の箱で保管 |
埋葬許可証を納骨先に出すときの決まり
埋葬許可証は、納骨先の墓地や納骨堂の管理者に原本を渡し、そのまま管理者が保管する仕組みです。遺骨が今どこにあるかで出す書類は変わります。納骨の期限は法律にはなく、納骨先の規則で決まっている場合があります。
提出先は墓地や納骨堂の管理者
許可証を渡す相手は、遺骨を納める墓地や納骨堂の管理者です。墓地埋葬法第14条は、管理者が許可証を受け取ってから遺骨を納めさせるよう定めています。霊園なら管理事務所、お寺の墓地ならそのお寺が窓口です。
樹木葬や合葬墓も、墓地や納骨堂として許可を受けた場所にあるため、同じように管理者へ許可証を出します。
合葬墓は、一度ほかの方の遺骨と一緒に納めると取り出せません。都立霊園の手引にも、共同で埋蔵した遺骨は返還できないと書かれています。納める前に、家族や親族と話し合っておきましょう。
出すタイミングは施設ごとに違います。都立霊園は、申し込みの手続きで許可証を見せ、納骨のときに提出する二段階です。札幌市の市営霊園は、納骨の前に届出書と許可証の原本を出すよう案内しています。
申し込みや納骨日の予約の際に、「いつ・何を出すか」を管理者に聞いておきましょう。
納骨の当日に渡すのは原本で手元に戻らない
納骨のときに渡すのは許可証の原本で、コピーでは受け付けてもらえないのが基本です。札幌市の市営霊園は、提出する書類に「原本」と明記しています。
都立霊園の一時収蔵施設のように、申し込みではコピーでよく、預ける当日に原本を出す施設もあります。墓地埋葬法第16条により、管理者は受け取った許可証を5年間保存するため、提出した原本は戻りません。
渡す前にコピーを取り、交付した自治体と火葬の日付を控えておくと、後で分骨やお墓の引っ越しを考えるときに役立ちます。ただし、コピーが原本の代わりになるわけではありません。
遺骨の今の場所で出す書類が変わる
どの書類を出すかは、遺骨が今どこにあるか次第です。火葬のあと自宅で保管してきた遺骨を初めて納めるなら、火葬済みの許可証で納骨できます。大田区によれば、この場合は「改葬」にあたりません。
七尾市も、自宅に置いている遺骨を納骨するには埋火葬許可証が要ると説明しています。ほかのお墓や納骨堂に納めていた遺骨を移すときは、改葬許可証が必要です。
お墓から出して自宅に置いた遺骨を後で別の場所へ納める場合も、札幌市は改葬許可が要るとしています。取り出すときに今の管理者から埋蔵証明書や収蔵証明書をもらい、遺骨と一緒に保管しておくよう同市は勧めています。
| 遺骨の今の場所 | 納骨先に出す書類 | 書類を出すところ |
|---|---|---|
| 火葬後ずっと自宅 | 火葬済みの火葬許可証 | 火葬場で記入済み |
| ほかのお墓や納骨堂 | 改葬許可証 | 遺骨がある市区町村 |
| 一部を分けた遺骨 | 分骨証明書 | 火葬場か墓地の管理者 |
| お墓から出して自宅 | 改葬許可証 | 市区町村に事前確認 |
どれにあたるか迷うときは、納骨先と市区町村の両方に聞いておけば二度手間を防げるでしょう。
納骨の期限は法律になく霊園の規則にある場合も
墓地埋葬法には、火葬後いつまでに納骨するかという期限がありません。東京都も、自宅での遺骨の保管について法律に特に規定はないと説明しています。四十九日や一周忌に合わせる考え方もありますが、時期は家族で決めてかまいません。
ただし、納骨先の規則で期限が決まっていることはあります。都立霊園の合葬埋蔵施設は使用許可の日から3年以内に遺骨を納める決まりで、一時収蔵施設の利用は最長5年です。
納骨先を申し込んだら規則の期限を確かめ、その日まで許可証を手元で保管しましょう。納骨の時期の決め方は納骨式の解説でも紹介しています。
埋葬許可証が見つからないときの対処
埋葬許可証が見つからないときは、まず骨壺の箱と葬儀社を確かめます。それでもなければ、死亡届を出した市区町村と火葬した火葬場に相談しましょう。再交付するか火葬証明書などで代えるかは自治体で違うため、どの書類なら受け付けるかを納骨先にも聞いておくと安心です。
まず骨壺の箱と葬儀社に問い合わせる
最初に見たいのは、骨壺を納めた箱の中です。柏市は、許可証は火葬後に骨壺と一緒に入れられることが多いとして、まず箱を確認するよう案内しています。長野市も、骨箱や骨壺の中を見るよう呼びかけています。
火葬の前になくした場合は、葬儀社が預かっていることが多いというのが長野市の説明です。箱の中にも葬儀社にもないときは、納骨先の申し込みで預けていないかも思い出してみてください。
死亡届を出した市区町村で再交付を相談する
再交付の窓口は、基本的に死亡届を出した市区町村です。大阪市北区は、火葬許可証の再発行は死亡届を出した役所でしかできないと案内しています。
ただし札幌市のように、火葬した火葬場で再発行するところもあります。どこに出したか分からないときは、故人の戸籍謄本にある死亡の記載を見れば確かめられるはずです。
申請できる人にも決まりがある点に注意が必要です。大阪市では、まず当時の死亡届の届出人が申請します。
難しければ直系の親族、その次はお墓を受け継ぐ祭祀承継者(さいししょうけいしゃ)の順です。申請書・本人確認書類・戸籍謄本をそろえれば、郵送でも申し込めます。
柏市のように、火葬した斎場から証明書を取り寄せてから申請する自治体もあります。窓口に行く前に電話で手順を聞いておくと、出直しを防げるでしょう。
再交付の代わりに火葬証明書を出す自治体もある
すべての自治体が許可証を再交付するわけではありません。広島市は「死体火葬許可証の再交付はできません」とし、火葬場で火葬証明書を受けて代わりの書類にするよう案内しています。
神戸市は、許可申請書の写しか火葬証明書を出す仕組みです。長野市は再交付に応じますが、再交付版には火葬の日時が載らないため、納骨先によっては火葬場の証明書も求められます。
| 自治体 | 紛失したときの対応 | 手数料 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 死亡届を出した役所で再発行 | 無料・火葬証明書は250円 | 死亡から5年以上は火葬証明書も必要 |
| 広島市 | 再交付なし・火葬証明書で代用 | 火葬証明書350円 | 火葬場へ事前に電話 |
| 神戸市 | 申請書の写しか火葬証明書 | 写し1通300円 | 写しだけでは火葬の証明にならない |
| 長野市 | 窓口・郵送・オンラインで再交付 | 火葬後1通300円 | 再交付版に火葬日時の記載なし |
| 柏市 | 火葬済み証明書2通を添えて再交付 | 案内に記載なし | 原則即日交付 |
表は2026年10月時点の各市の公式案内をもとにまとめました。手続きや手数料は変わることがあるので、申請の前に窓口へ確認してください。
年数がたっていたら死亡日を確かめてから連絡
火葬から年数がたっていても、最初にすることは同じで、死亡日と死亡届を出した役所を確かめます。大阪市は、死亡から5年以上たっていると、再発行に火葬証明書が別に必要になると案内しています。
法律が保存期間を決めているのは、許可証を受け取った墓地や納骨堂の管理者の5年だけです。役所の記録をいつまで残すかは自治体の運用によるため、「何年までなら大丈夫」とは言い切れません。
大阪市の斎場では、火葬証明書を出すのに故人の氏名と、火葬日か死亡日が必要とされています。次の順で動くと、問い合わせがスムーズです。
- 納骨先に使える書類を確かめる
- 戸籍謄本で死亡日と届出先を確かめる
- 火葬した火葬場に記録があるか聞く
- 死亡届を出した役所に相談する
神戸市も、まず納骨先にどの書類が必要かを確かめるよう案内しています。火葬証明書で受け付けてもらえるなら、役所での手続きを省けることもあります。
分骨・散骨・改葬で必要になる書類
遺骨を分ける、撒く、別のお墓へ移すといった場面では、埋葬許可証とは別の書類や確認が必要です。分骨には分骨証明書、お墓の引っ越しには改葬許可証が要り、散骨には法律上の手続きがありません。
分骨では分ける先ごとに分骨証明書が要る
遺骨の一部を別のお墓や納骨堂に納めるときは、分骨証明書が必要です。墓地埋葬法の施行規則第5条は、火葬場や墓地の管理者が分骨のための証明書を出すよう定めています。
火葬のときに分けるなら、火葬場の窓口で申し出て証明書を受け取ります。すでに納めた遺骨を分けるなら、今の墓地や納骨堂の管理者に頼む流れです。広島市は、元の遺骨を動かさない限り改葬の手続きは要らないと案内しています。
分ける時期や分骨先の選び方は、分骨の解説で詳しく紹介しています。
散骨に法律上の手続きはなく依頼先に確認する
遺骨を粉にして海や山に撒く散骨には、墓地埋葬法上の手続きがありません。東京都は、法による手続きはないものの、念のため地元の自治体に確認するよう勧めています。お墓から遺骨を取り出して散骨する場合の扱いも、区市町村によって異なるというのが東京都の説明です。
手続きがなくても、散骨する場所や周りの人への配慮は欠かせず、厚生労働省も散骨事業者向けのガイドラインを公表しています。埼玉県飯能市はガイドラインで、市内で事業として散骨することを禁じました。個人が散骨するときも、基準を守ったうえで事前に届け出る決まりです。
一度撒いた遺骨は取り戻せない点も、家族で話し合っておきたいところです。
業者に散骨を頼むなら、必要な書類を依頼先に確かめておきましょう。一部を自宅に残す手元供養と組み合わせる方法は、手元供養の解説が参考になります。
お墓を移すときは改葬許可証を新たに取る
一度納めた遺骨を別のお墓や納骨堂に移すときは、改葬許可証を新たに取ります。最初に出した埋葬許可証は今の管理者が保管しているため、引っ越しには使えません。
改葬の許可は、遺骨が今ある場所の市区町村が出します。申請には、今の墓地や納骨堂の管理者が出す埋蔵証明書や収蔵証明書を添える決まりです。
手続きの流れは改葬許可申請の解説にまとめてあるので、将来お墓を移す可能性があるならあわせてご覧ください。
まとめ
埋葬許可証は、火葬場で火葬の日時と印が入った火葬許可証のことで、納骨のときに原本を墓地や納骨堂の管理者へ渡します。提出した原本は戻らないため、渡す前にコピーを取っておくと後で役立ちます。見つからないときは骨壺の箱と葬儀社を確かめ、死亡届を出した役所と納骨先に相談しましょう。
まずは骨壺の箱を開けて、火葬日時と印のある書類が入っているかを確かめてみてください。納骨先をこれから探す場合は、お墓くらべで一般墓や納骨堂、樹木葬を地域ごとに比べられます。
よくある質問
- 土日や夜間に亡くなっても許可証はもらえますか
- 夜間や休日も死亡届を受け付ける自治体があります。豊島区は閉庁時に宿直室で死亡届を預かり、火葬許可証の発行も行う仕組みです。大田区も、夜間や日曜は夜間窓口や休日窓口で受け付けています。扱いは自治体ごとに違うので、葬儀社か役所に確かめてください。
- 汚れたり破れたりした許可証は使えますか
- ひどい汚れや破れでなければ、そのまま使える場合があります。長野市は、著しく汚れたり傷んだりしていなければ、再交付せず手元の許可証を使うよう勧めています。再交付した許可証には火葬の日時が載らないためです。読み取れるか心配なときは、納骨先に見てもらいましょう。
- 親族以外の遺骨を納めるときは何が要りますか
- 納骨先によっては、許可証のほかに、祭祀を主宰する人であることを示す書類が要ります。都立霊園は、親族でない人の遺骨を納める場合にこの書類を添えるよう規則で定めています。どんな書類が使えるかは、納骨先に確認してください。
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参考・出典
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」
- e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」
- e-Gov法令検索「戸籍法」
- 厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
- 厚生労働省「火葬等許可事務システム標準化 第3回検討会資料」
- e-Stat「衛生行政報告例 令和6年度 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数」
- 法務省「死亡届」
- 大田区「死亡届、改葬について」
- 豊島区「死亡届、死体埋・火葬許可申請」
- 大阪市北区「火葬許可証の再発行について」
- 大阪市「火葬証明書の発行について」
- 広島市「墓地への納骨や改葬、分骨の手続き」
- 神戸市「埋火葬許可証を失くしてしまいました。再発行はできますか?」
- 名古屋市「埋火葬許可の手続方法について知りたい。」
- 札幌市「市営霊園・墓地手続き」
- 札幌市「改葬(納骨済みのご遺骨を他の場所に移すとき)」
- 長野市「火葬許可証を紛失された方へ」
- 長野市「斎場・火葬・墓地に関するよくある質問」
- 柏市「埋火葬許可証再交付申請」
- 七尾市「お墓(お骨)の移動」
- 東京都「東京都霊園条例施行規則」
- 東京都公園協会「都立霊園 合葬埋蔵施設 使用の手引」
- 東京都公園協会「一時収蔵施設についてのご案内」
- 東京都保健医療局「散骨に関する留意事項」
- 東京都保健医療局「よくある質問(墓地・納骨堂・火葬場)」
- 厚生労働省「散骨に関するガイドライン(散骨事業者向け)」
- 飯能市「散骨の実施に関するガイドライン」