費用・相場

納骨費用は相続税で差し引ける?お布施・墓石・法要の仕分け方

結論から言うと、葬式や葬送の際に納骨をするためにかかった費用は、相続税の計算で遺産の総額から差し引ける「葬式費用」の例に、国税庁が挙げています。一方で、墓石や墓地の買入れ、墓地を借りる費用、初七日など法事の費用は葬式費用に含まれず、お墓そのものには相続税がかかりません(国税庁のタックスアンサー、令和8年4月1日現在の法令等)。

手元には、石材店の請求書やお布施のメモ、法要の領収書が混ざっていることも多いでしょう。きょうだいに聞かれて答えに詰まる心配もあるはずです。

そこで本記事では、国税庁の説明に沿って、納骨まわりの費用を「差し引ける」「差し引けない」「相続税がかからない」の3つに仕分ける方法を示します。お布施の記録の残し方、申告の期限、親の預金から払うときの決まりまで、順に取り上げる構成です。

納骨費用は相続税の葬式費用として差し引ける

国税庁は、葬式や葬送の際とその前に、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用を、遺産の総額から差し引ける葬式費用の例に挙げています。差し引けるのは、原則として、その費用を負担した相続人と包括受遺者です。

国税庁は納骨の費用を葬式費用に挙げている

葬式や葬送の際の納骨にかかった費用は、国税庁が葬式費用の例に挙げています。根拠は、国税庁のタックスアンサー「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」です(令和8年4月1日現在の法令等)。

国税庁は、遺産総額から差し引く葬式費用を「通常次のようなもの」として、5つの例を示しています。

国税庁の例示納骨まわりで当てはまる場面
葬式や葬送の際とその前の火葬・埋葬・納骨の費用納骨作業料、施設の納骨手数料
遺体や遺骨の回送の費用遺骨を墓地や施設へ運ぶ費用
葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用例はお通夜の費用
葬式に当たりお寺などへ払った読経料などのお礼葬儀での読経のお礼
死体の捜索や、死体や遺骨の運搬の費用2行目と同じく遺骨を運ぶ費用

右の列は、国税庁の例示を納骨の場面に当てはめた読み方です。例示は「通常」のものなので、個別の費用が当たるかどうかは、税務署や税理士に確かめてください。

原文は、納骨の費用に「葬式や葬送に際し、またはこれらの前において」という言葉を添えています。四十九日や一周忌に納骨するなど、葬儀から日を空けた納骨の費用の扱いは原文に書かれていません。納骨式のお布施の扱いとあわせて、迷うときは税務署か税理士に確かめましょう。

相続税額ではなく遺産の額から差し引く

葬式費用を差し引く先は、相続税の金額ではなく、課税の対象になる遺産の額です。国税庁は、葬式費用は債務ではないものの、相続税を計算するときは遺産総額から差し引けると説明しています。

条文の根拠は、相続税法第13条です。財産を取得した人の財産の価額から、被相続人の債務と、葬式費用のうちその人の負担に属する部分を控除すると定められています。遺産の額が減るため、基礎控除と比べる額も、税率をかける額も小さくなるわけです。

仮の数字で考えると、遺産が5,000万円、葬式費用が200万円なら、課税の計算に使う財産は4,800万円です。説明のための数字で、贈与の加算など別の要素は入れていません。

差し引けるのは負担した相続人と包括受遺者

葬式費用を差し引けるのは、その費用を負担することになる相続人と包括受遺者です。包括受遺者とは、遺言で、遺産の全部または「何分のいくつ」という割合で財産を与えられた人のことです。

ただし、相続人や包括受遺者でも、財産を取得したときに日本国内に住所がある人など一定の条件に当たらない人は、葬式費用を控除できません。国税庁のタックスアンサーNo.4126が示す条件です。

親の納骨費用を子が立て替えたときなど、誰が払ったかで扱いが変わる場面と、相続を放棄した人が遺贈で財産を得ている場合の例外は、後ろの章で説明します。自分が条件に当たるか迷うなら、税務署に尋ねましょう。

納骨とお墓まわりの費用の仕分け

費用を、最初に払う費用・毎年の費用・追加の費用に分けて確認するイラスト
費用を項目ごとに分けて確認するイラスト。個別の費用の税務上の扱いは税務署や税理士に確かめてください。イラスト:お墓くらべ編集部(AI生成)

納骨の作業料、遺骨の運搬費、施設の納骨手数料は、国税庁の例示に近い費用です。墓石や墓地の買入れ、墓地を借りる費用と、法事の費用は、葬式費用に含まれないと国税庁が書いています。

手元の領収書を仕分けるときの一覧は、次のとおりです。

費用国税庁の例示との関係扱いの目安
納骨作業料納骨をするためにかかった費用差し引ける側
施設の納骨手数料納骨をするためにかかった費用に近い差し引ける側
遺骨の運搬費遺骨の回送や運搬の費用差し引ける側
納骨式のお布施読経料などのお礼に近い確認のうえ差し引ける側
墓石の代金墓石の買入れの費用差し引けない
墓地の永代使用料墓地を借りる費用に近い差し引けない側
四十九日や一周忌の法要法事の費用差し引けない
骨壺・追加彫刻料・お車代例示に名前がない税務署や税理士に確認

「差し引ける側」は、葬儀に続けて行う納骨を想定した目安です。国税庁の例示は「葬式や葬送に際し、またはこれらの前において」の納骨の費用なので、四十九日や一周忌など葬儀から日を空けて納骨したときの費用は、領収書を残したうえで税務署か税理士に確認してください。

納骨式のお布施と石材店の納骨作業料

石材店への納骨作業料は、国税庁の例示にある「納骨をするためにかかった費用」に当たる費用です。一般墓では、納骨室(カロート)のふたを開け閉めして遺骨を納める作業を、石材店に頼むのが一般的です。段取りは納骨式の流れで紹介しています。

僧侶へのお布施は、国税庁が挙げる「葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用」に近いものです。ただし例示は「葬式に当たり」と書かれているため、葬儀から日を空けて営む納骨式のお布施は、作業料と同じく税務署か税理士に確かめると安心です。

お車代や御膳料は、国税庁の例示に名前がありません。お布施と一緒に記録しておき、あわせて確認しましょう。金額や包み方はお布施の相場とマナーにあります。

遺骨の運搬費と霊園の納骨手数料

遺骨を火葬場から墓地や納骨堂まで運ぶ費用は、国税庁の例示にある遺骨の回送や運搬の費用に当たります。運送を頼んだときの料金は、領収書や明細を残しておきましょう。

霊園や寺院、納骨堂が定める納骨手数料も、納骨をするためにかかった費用に近い性質です。名目や含まれる範囲は施設ごとに違うため、請求書の内訳を確かめます。納骨先ごとの見方は、後ろの章で取り上げます。

骨壺の代金は、国税庁の例示に名前がない費用です。納骨に必要な費用に入るかは個別の判断になるので、税務署か税理士に尋ねましょう。種類は骨壺の種類と選び方で紹介しています。

墓石や墓地を得る費用は差し引けない

墓石や墓地の買入れにかかった費用と、墓地を借りるための費用は、葬式費用に含まれません。国税庁のタックスアンサーNo.4129と相続税法基本通達13-5が、この扱いを示しています。通達13-5は、「墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料」を葬式費用でないものとしています。

原文は「買入れ」と書きますが、お墓の場合、実際に得るのは土地そのものではなく、区画を使う権利(使用権)です。仕組みは永代使用権とはにあります。

永代使用料は、その使用権を得る料金です。国税庁の原文に「永代使用料」という言葉はありませんが、「墓地を借りるためにかかった費用」に近い性質です。個別の料金が当たるかは、税務署に確かめましょう。

墓石へ追加で彫る文字の彫刻料は、国税庁の例示に名前がありません。墓石に関わる費用なので、納骨作業料とは別に記録し、扱いを税務署か税理士に尋ねておくと安心です。彫刻の基本は墓石の文字彫刻で紹介しています。

四十九日や一周忌の法要の費用は対象外

四十九日や一周忌など、法要のためにかかった費用は葬式費用に含まれません。国税庁は「初七日など法事のためにかかった費用」を、基本通達13-5は「法会に要する費用」を、葬式費用でないものに挙げています。

納骨式と一緒に営むことが多い四十九日法要の費用や、その後の一周忌の費用は、この法事に当たる費用です。法要のために払ったお布施や会食代も、法事の費用に入ると考えられます。

初七日の流れは初七日法要、年忌法要の数え方は年忌法要で紹介しています。

法要と納骨が同じ日なら内訳を分けて残す

四十九日の法要と納骨を同じ日に営んだときは、納骨の費用と法要の費用を分けて記録しておくのが安全です。法要は差し引けず、納骨は差し引ける側にあるため、1つの金額にまとめると、あとで説明しにくくなります。

国税庁の原文には、同じ日に行った場合のお布施の分け方は書かれていません。税務署か税理士に確かめる前提で、次の3点を記録しておくと、相談がしやすくなります。

  • 石材店には作業ごとの内訳を出してもらう
  • お布施は渡した日と金額と目的をメモする
  • 会食代など法要だけの費用は別に記録する

お布施は金額を聞きにくいお金です。分けて渡すか1つにまとめるかは寺院ごとに考え方が違うので、先に寺院へ相談しましょう。日を分ける選択肢は四十九日と納骨が参考になります。

お墓そのものに相続税がかからない仕組み

お墓や仏壇などは相続税の非課税財産で、課税の対象になる遺産の額に入りません。生前に用意したお墓の未払い代金も遺産から差し引けず、名義変更の手数料や管理費は葬式費用とは別に考えます。

墓地・墓石・仏壇は相続税の非課税財産

墓地や墓石、仏壇、仏具など、日常礼拝をしているものには相続税がかかりません。国税庁のタックスアンサーNo.4108が、「相続税がかからない財産」に挙げています。根拠は、相続税法第12条第1項第2号の「墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるもの」です。

お墓や仏壇を引き継ぐ人は、祭祀承継者と呼ばれます。決まり方はお墓の相続、役割は墓守とはで紹介しています。

項目相続税での扱い出典
墓地・墓石かからない国税庁No.4108
仏壇・仏具かからない国税庁No.4108
投資の対象や商品として持つものかかる国税庁No.4108
生前に用意したお墓の未払い代金遺産から差し引けない国税庁No.4126

非課税になるのは、日常の礼拝のために持つものです。骨とう的な価値があって投資の対象になるものや、商品として持っているものには、相続税がかかります。

生前に用意したお墓の未払い代金は引けない

亡くなった人が生前に用意したお墓(区画の使用権の取得や墓石の建立)の代金が未払いでも、その代金は遺産の総額から差し引けません。国税庁のタックスアンサーNo.4126は、「被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財産に関する債務」を、遺産総額から差し引けないとしています。

条文の根拠は相続税法第13条第3項で、墓所などの非課税財産の取得、維持、管理のために生じた債務を、控除額に入れないと定めています。基本通達13-6も、生前に墓碑を買い入れて代金が未払いなら、その未払代金を債務として控除しない、という扱いです。

なお、亡くなった後に家族が墓石や墓地のために払う費用が差し引けない根拠は、前の章の通達13-5です。どちらも差し引けない点は同じですが、根拠の決まりが違います。生前にお墓の準備をする流れは、お墓の生前準備で紹介しています。

名義変更の手数料と管理費は葬式費用と別

お墓の名義変更の手数料や、承継後に払う管理費・護持会費は、国税庁の葬式費用の例示に名前がありません。納骨の費用とは別の費用として、分けて記録しておきましょう。

お墓くらべの各解説では、名義変更の事務手数料は数百円〜数千円程度が一般的な目安で、公営霊園では無料〜千円台の例もあり、施設ごとに異なります。年間の管理費は、公営霊園で数百円〜数千円、寺院墓地では護持会費として5千円〜2万円程度が一般的な目安です(管理費は2026年7月時点の整理)。手続きはお墓の名義変更、管理費はお墓の維持費で紹介しています。

相続税法第13条で差し引けるのは、亡くなった時点で残っていた債務と、葬式費用です。相続の後に払う手数料や管理費がこれに当たるかは、税務署か税理士に確かめてください。また第13条第3項は、非課税財産の維持や管理のための債務を控除額に入れないと定めているため、亡くなった時点で未払いだった管理費なども、差し引けない扱いになる可能性があります。

納骨先ごとに見積書の内訳を分ける方法

見積書や請求書は、「使用権や墓石を得る費用」と「納骨の費用」に分けて読みます。前者は国税庁が葬式費用に含めない費用に当たるか近い費用で、後者は国税庁の例示に近い費用です。納骨先によって項目の名前が違うため、請求書の行ごとに確かめます。

納骨先ごとの読み方は、次の表のとおりです。

納骨先使用権や墓石を得る費用納骨の費用
一般墓永代使用料、墓石代納骨作業料
納骨堂使用料納骨手数料
樹木葬使用料納骨手数料
永代供養墓や合祀墓供養の料金は内容を確認納骨料

左の列は、国税庁が葬式費用に含めない「墓石や墓地の買入れ」「墓地を借りる」費用に当たるか近い費用で、右の列は国税庁の例示に近い費用です。納骨堂や樹木葬の使用料、永代供養の料金がどちらに当たるかは原文に名前がないため、下の各項で確かめ方を示します。永代供養墓や合祀墓は、一度合祀した遺骨は取り出せない点にも注意が必要です。

一般墓は墓石の代金と納骨の作業料を分ける

一般墓の見積書は、永代使用料と墓石の工事代金を「得る費用」、納骨作業料を「納骨の費用」として分けて読みます。墓石の代金は差し引けず、永代使用料も差し引けない側の費用で、納骨作業料は差し引ける側の費用です。

墓石の見積もりには、石のほかに外柵、納骨室、基礎工事、据え付け工事が入ることがあります。墓石の買入れに近い費用と考えられるので、納骨作業料とは別の行にしてもらいましょう。

すでにお墓がある家の納骨は、石材店に払う納骨作業料が中心です。新しく建てる場合の内訳は、お墓の費用の内訳で紹介しています。

納骨堂・樹木葬は使用料と納骨料を分ける

納骨堂や樹木葬では、使用料を「区画などを使う権利の費用」、納骨手数料を「納骨の費用」として分けて読みます。使用料は、国税庁が葬式費用に含めない「墓地を借りるためにかかった費用」に近い性質です。個別の料金がどれに当たるかは、施設と税務署に確かめましょう。

納骨手数料は、納骨の作業や手続きに対する料金で、「納骨をするためにかかった費用」に近い費用です。納骨のたびに手数料を定める施設では、誰の納骨の分かが分かるように、請求書を分けて保管します。

樹木葬の銘板やプレートの彫刻料は、国税庁の例示に名前がありません。使用料に含まれるか別料金かを見積書で確かめ、別料金なら独立した行にしてもらいましょう。内訳は納骨堂の費用と樹木葬の費用で紹介しています。

これから納骨先を選ぶなら、お住まいの地域の納骨堂や樹木葬を、お墓くらべで探すのも一つの方法です。

永代供養や合祀は料金に含む範囲を確かめる

永代供養墓や合祀墓の見積書は、納骨や供養の費用が1つの料金にまとまっていることがあります。納骨の費用だけを取り出せるかが、確認のポイントです。一度合祀した遺骨は取り出せないので、費用の仕分けと合わせて、家族で納得してから申し込みましょう。費用の内訳は永代供養の費用、取り出せない点は合祀墓とはで紹介しています。

国税庁の例示に、供養の料金という名前はありません。見積書では、供養の料金、納骨料、彫刻料、事務手数料を別々の行にしてもらいます。納骨料は納骨をするためにかかった費用に近く、供養の料金や使用料の部分は、税務署か税理士に確認してください。

相続税の申告に向けた記録と進め方

クリップボードの白い用紙にペンで記入する手元
用紙に記入する手元のイメージ。実際の申告書の様式を示すものではありません。写真:Zulfugar Karimov / Unsplash(イメージ)

申告が要るかどうかは、遺産の額と基礎控除額を比べて見当がつきます。納骨まわりの支払いは、領収書やメモで記録するのが基本です。申告書の第13表に書き、死亡を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地の税務署へ提出します。

申告が要るかは基礎控除の額で見当をつける

取得した財産の合計が基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も要りません。国税庁のタックスアンサーNo.4205が、遺産に係る基礎控除額の範囲内なら申告も納税も必要ないと案内しています。

基礎控除額の式は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。

法定相続人の数基礎控除額
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

表は、国税庁の計算式に人数を当てはめた計算です。比べる相手は、国税庁のタックスアンサーNo.4102がいう「正味の遺産額」で、遺産の総額からお墓などの非課税財産、葬式費用、債務を差し引き、一定期間内の生前の贈与などを加えた額です。

注意したいのは、比べる額が、自宅の土地などの評価を下げる小規模宅地等の特例を使わない場合の額である点です(No.4205の注記)。特例を使えば税額が0円になる家でも、申告が要る場合があります。自分の家が当てはまるか迷うなら、税務署か税理士に確認しましょう。

領収書のないお布施は支払いのメモを残す

領収書が出ないお布施は、領収書の代わりにメモを作って残します。辻・本郷 税理士法人の解説(2025年4月公開)によると、お布施は領収書を発行しないのが一般的です。メモを作れば、申告のときの根拠資料になるとも説明しています。

同じ解説が挙げるメモの項目は、次のとおりです。手書きでも表計算ソフトでもよいとされています。

  • 支払った日付
  • お寺の名前と連絡先
  • 支払った金額
  • 支払いの目的は「納骨式のお布施」など

お車代や御膳料も、同じ形でメモに残しておきましょう。納骨作業料などの領収書は、日付、宛名、金額、但し書きが分かるものを、法要の費用と分けて保管します。メモの扱いは、最終的に税務署か税理士に確認してください。

第13表に書き10か月以内に税務署へ出す

葬式費用は、相続税の申告書の第13表「債務及び葬式費用の明細書」に書きます。申告の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内で、通常は死亡の日の翌日からです。

提出先は、被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署で、相続人の住所地の税務署ではありません。納税の期限も同じです。

国税庁は、期限までに申告しなかったときや、実際より少ない額で申告したときは、加算税や延滞税がかかる場合があるとしています。国税庁の様式一覧は、令和8年1月1日から12月31日に亡くなった方の申告に使う様式を「令和8年分」としています。亡くなった年に合う様式を選びましょう。

納骨費用を遺産から払うときの決まり

親の預金は、遺産分割の前でも、法律で決まった額の範囲で払い戻せる制度があり、上限は1つの金融機関ごとに150万円です。差し引けるのは実際に費用を負担した人です。相続放棄をした人が払った場合は、国税庁の通達に決まった範囲があるので、確認しましょう。

親の預金は分割前でも一部を払い戻せる

遺産分割が終わる前でも、各相続人は、親の預貯金の一部を単独で払い戻せます。民法第909条の2が定める制度で、払い戻せる額は「相続開始の時の預貯金の額の3分の1に、その相続人の法定相続分を掛けた額」です。

上限は、金融機関ごとに150万円です(平成30年法務省令第29号)。仮の数字で考えてみます。1つの銀行の預金が600万円、法定相続分が2分の1の相続人なら、600万円×3分の1×2分の1で100万円です。

民法は、払い戻した分を、その相続人が遺産の一部の分割で取得したものとみなすと定めています。払い戻した人が遺産の一部を先に受け取った形になるので、納骨費用に充てるときは、きょうだいに伝えておきましょう。必要な書類は金融機関で異なるので、窓口に確かめてください。

きょうだいで分担した分は負担した人が引く

きょうだいで費用を分けたときは、実際に負担した人が、その金額を自分の計算で差し引きます。根拠は相続税法基本通達13-3で、「その者の負担に属する部分の金額」とは、財産を取得した者が実際に負担する金額のことです。

負担する金額が確定していないときは、相続分や包括遺贈の割合に応じた金額として扱うとされています。立て替えた人があとで遺産から精算してもらうのか、自分の持ち出しにするのかで、実際に負担する人が変わります。

誰がいくら負担したかは、きょうだいで話し合い、書面に残しておきましょう。納骨のあとに続くお墓の維持費の分担の考え方は、墓守とはで紹介しています。

相続放棄した人が払った葬式費用の扱い

相続を放棄した人が葬式費用を実際に払ったときは、その額を、その人が遺贈によって取得した財産の価額から控除してよいとされています。相続税法基本通達13-1に書かれた扱いで、遺贈で財産を得ていない人には当てはまりません。

通達13-1は、まず、相続を放棄した人と相続権を失った人には、債務控除を定めた法第13条の適用がないと述べています。そのうえで、この扱いを「差し支えない」としています。

相続放棄と、遺産から葬式費用を払うことの法律上の関係は、この記事では判断できません。相続放棄を考えているなら、遺産から払う前に、家庭裁判所や弁護士などの専門家に相談してください。

まとめ

葬儀に続けて行う納骨の作業料や遺骨の運搬費は、国税庁が挙げる葬式費用の例に当たり、負担した相続人などが遺産の額から差し引ける側にあります。墓石や墓地の費用、法要の費用は差し引けず、お墓そのものには相続税がかかりません。

まずは領収書を3つに仕分け、お布施はメモを残しましょう。日を空けた納骨や例示に名前がない費用は、まとめて税務署か税理士に尋ねると安心です。納骨先を選ぶ段階なら、お墓くらべでお住まいの地域の納骨堂や樹木葬を探せます。

よくある質問

納骨のお布施は相続税で差し引けますか
差し引ける側の費用と考えられます。国税庁の例示に、葬式に当たりお寺などへ読経料などのお礼をした費用があり、納骨式のお布施はこれに近いためです。ただし、葬儀から日を空けた納骨式や、法要と同じ日に渡したお布施の扱いは原文にないため、支払いのメモを残し、税務署か税理士に確認してください。
お墓を建てた費用は差し引けますか
差し引けません。国税庁は、墓石や墓地の買入れにかかった費用と、墓地を借りるための費用を、葬式費用に含めないとしています。亡くなった人が生前に用意したお墓の未払い代金も、非課税財産に関する債務として遺産から差し引けません。区画の使用料はこの「墓地を借りる」費用に近いので、納骨作業料などの納骨の費用とは別の行に分けて記録しましょう。
お墓の名義変更に相続税はかかりますか
お墓は相続税のかからない財産なので、名義を引き継ぐことで、お墓そのものに相続税はかかりません。手続きでは霊園や寺院に事務手数料を払い、数百円〜数千円程度が一般的な目安です(施設ごとに異なります)。この手数料が葬式費用に入るかは、国税庁の例示に名前がないため、税務署に確かめましょう。
申告が要らなくても領収書は残すべきですか
残しておくと安心です。申告が要るかは遺産の額と基礎控除額で決まり、遺産の分け方を話し合うときも、誰がいくら払ったかを示す資料になります。領収書が出ないお布施は、日付と金額、目的を書いたメモを残し、法要の費用とは分けて保管しましょう。

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