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墓地埋葬法とは?火葬・納骨・改葬の決まりと自宅保管や散骨の扱い

「遺骨をずっと家に置いていたら、法律違反になるのだろうか」。納骨や墓じまいを考え始めると、墓地埋葬法という言葉を目にして、知らないうちに決まりを破っていないか不安になる方は少なくないはずです。条文を開いても言葉が難しく、何が法律で何が慣習なのかも分かりにくいものです。

そこで本記事では、墓地埋葬法の目的と用語、火葬や納骨、改葬で関わる決まりを、ふだんの言葉に置きかえて整理します。自宅での保管や散骨、土葬が法律でどう扱われるかも、表で確かめられるはずです。

あわせて、違反したときの罰則や、管理料など法律で決まっていないこと、困ったときの相談先も同じ流れで解説します。

墓地埋葬法の目的と押さえたい言葉

墓地埋葬法は、お墓や納骨堂、火葬場の運営と、遺体や遺骨の葬り方の基本ルールを定めた法律です。ふだんの言葉と法律の言葉で意味が違うところがあるため、先に用語を押さえておくと、役所の案内も読みやすくなります。

1948年にできた墓地と火葬の基本ルール

墓地埋葬法の正式名称は「墓地、埋葬等に関する法律」で、1948年(昭和23年)6月に施行されました。所管は厚生労働省で、「墓埋法(ぼまいほう)」と略されることもあります。

目的を定めた第1条には、「国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われること」とあります。人々の宗教的な気持ちを大切にしながら、衛生面などで問題が起きないようにするための法律です。

本文は全22条と短く、申請書の書き方や様式などの細かな手続きは、厚生労働省令の施行規則が定めています。許可の事務は都道府県や市区町村が担うため、細部の運用は自治体ごとに違うのが実情です。

法律の「埋葬」は土葬で納骨は「埋蔵」

法律でいう「埋葬」は、遺体を土の中に葬ること、つまり土葬を指します。お墓に骨壺を納める、ふだん「納骨」と呼ぶ行為は、法律では「焼骨の埋蔵」です。

ふだんの言い方法律上の言い方
土葬埋葬
お墓に納骨する焼骨の埋蔵
納骨堂に納める焼骨の収蔵
遺骨を別のお墓へ移す改葬
一つひとつのお墓墳墓
埋葬許可証火葬済みの火葬許可証

同じ墓地の中で別の区画に移すことも、厚生労働省の見解では改葬に当たります。なお、法律上の「埋葬許可証」は土葬のときの許可証で、ふだん呼ばれる「埋葬許可証」とは別の書類です。「埋葬許可証」と呼ばれる書類の正体は、埋葬許可証の解説で詳しく紹介しています。

墓地や納骨堂は許可を受けた場所に限られる

法律でいう「墓地」は、都道府県知事の許可を受けた区域のことです。市や東京23区では、市長や区長が許可を出します。納骨堂と火葬場も、同じように許可を受けた施設だけが当てはまる仕組みです。

墓地を経営するには許可が必要です。国の指針は、経営主体を地方公共団体が原則とし、難しい場合も宗教法人や公益法人などに限るとしています。2024年度末の時点で全国の墓地は約87万6千区域あり、そのうち地方公共団体が経営するのは約3万区域です。

法律ができる前に当時の決まりで許可を受けていた墓地は、この法律の許可を受けたものとみなされています(附則第26条)。霊園を選ぶときは、経営主体がどこかを確かめておくと安心です。経営主体による違いは公営霊園と民営霊園の違いで紹介しています。

家族が亡くなったときに関わる決まり

クリップボードの白い用紙にペンで記入する手元
許可証などの書類を確かめる場面のイメージ。様式や必要な書類は市区町村によって異なります。写真:Zulfugar Karimov / Unsplash(イメージ)

家族が亡くなると、墓地埋葬法の決まりに沿って火葬と納骨を進めます。火葬は死亡から24時間たってから市区町村の許可証を受けて行い、遺骨は墓地か納骨堂に納めるのが基本の流れです。

段階窓口・相手関わる書類
死亡届と火葬の申請死亡届を出す市区町村火葬許可証
火葬火葬場火葬済みの許可証
納骨墓地・納骨堂の管理者火葬済みの許可証

死亡届は、戸籍法により死亡を知った日から7日以内に出す決まりです。火葬の申請は、死亡届と同じ窓口で行います。

死亡から24時間たつまで火葬はできない

墓地埋葬法の第3条は、死亡から24時間たった後でなければ、埋葬や火葬をしてはならないと定めています。通夜や葬儀の日程も、この決まりを踏まえて組むことになるでしょう。

ただし、妊娠7か月に満たない死産の場合は、この決まりの対象外です。感染症法で定められた感染症で亡くなった場合など、ほかの法令に定めがあるときは、24時間以内に火葬できることもあります。

火葬には市区町村が出す許可証が要る

埋葬や火葬、改葬をするには、市区町村長の許可が必要です(第5条)。火葬の許可は、死亡届を受け付けた市区町村が出し、火葬許可証を交付します。

火葬場は、火葬を終えると許可証に日時を書き込み、印を押して返します。この火葬済みの許可証が、一般に「埋葬許可証」と呼ばれる書類です。2026年4月からは、許可証の様式が横書きに改められました。

許可証は納骨のときに必要になるため、骨壺と一緒に大切に保管しておきましょう。なくしたときの対処は埋葬許可証の解説で紹介しています。

納骨には火葬済みの許可証を管理者に出す

お墓や納骨堂に遺骨を納めるときは、火葬済みの許可証を管理者に出します。墓地の管理者は、許可証を受け取るまで遺骨を納めさせてはなりません(第14条)。受け取った許可証は、5年間保存する決まりです(第16条)。

納骨の日には、火葬済みの許可証を忘れずに持参しましょう。遺骨を埋めてよいのは墓地の中だけで、火葬も火葬場以外ではできません(第4条)。

一方で、遺骨を自宅に置いておくことは禁じられていません。自宅での保管は、遺骨の扱い別の章で整理しました。

墓地の管理者は正当な理由なく納骨を断れない

第13条は、墓地や納骨堂の管理者は、納骨などを求められたときに「正当の理由がなければこれを拒んではならない」と定めています。旧厚生省は1960年の通知で、宗教団体の墓地でも、ほかの宗教の信者であることだけを理由には断れないとの考え方を示しました。

ただ実際には、宗派などの条件を墓地ごとの使用規則や契約で定めていることが多くあります。国民生活センターにも、宗派の確認違いから解約料を求められたという相談が寄せられています。契約の前に、使用規則で条件を確かめておきましょう。

墓じまい・改葬と墓地埋葬法の関係

墓じまいで遺骨をほかのお墓や納骨堂に移すときは、遺骨が今ある市区町村の改葬許可が必要です。取り出した遺骨を自宅に置く場合や散骨する場合は、不要というのが厚生労働省の見解です。ただし扱いが異なる自治体もあるため、事前に確かめておきましょう。

遺骨をどうするか改葬許可
別のお墓や納骨堂へ移す必要
同じ墓地の別の区画へ移す必要
取り出して自宅に置く不要とする見解
取り出して散骨する不要とする見解
自宅の遺骨を初めて納骨する不要

東京都大田区は、自宅で保管していた遺骨を初めてお墓に納めるのは改葬に当たらないと案内しています。この場合は、火葬済みの許可証で納骨できます。

遺骨をほかのお墓に移すには改葬許可が要る

法律でいう改葬は、お墓や納骨堂に納めた遺骨を、別のお墓や納骨堂に移すことです。改葬するには、遺骨が今ある場所の市区町村長の許可が必要です(第5条)。

申請には、今の墓地の管理者が出す埋蔵証明書などを添えます。墓地の使用者以外が申請するときは、使用者の承諾書も必要です。多くの市区町村は、新しい納骨先の受入証明書も求めています。

厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年度の改葬は全国で176,140件と、前年度の166,886件から増えました。手続きの流れは改葬許可申請の解説で詳しく紹介しています。

自宅に置く・散骨するなら改葬許可は不要の見解

墓じまいで取り出した遺骨を自宅に置く場合や、散骨する場合について、厚生労働省は「改葬許可は必要ない」との見解を示しています。総務省が2023年9月にまとめた墓地行政の調査報告書で紹介された見解です。

一方で東京都は、散骨のために取り出す場合の扱いは区市町村によって異なるとして、事前の確認を勧めています。調布市のように、最初から別のお墓に移す予定で一時的に自宅に置くだけなら、事前に改葬許可が要るとする自治体もあります。

将来どこかに納骨する可能性があるなら、取り出すときに管理者から証明書をもらい、遺骨と一緒に保管しておくと安心です。札幌市も、そのときに備えて埋蔵・収蔵証明書を保管しておくよう案内しています。

埋蔵証明書が出ないときは代わりの書面の例も

改葬の申請に必要な埋蔵証明書を、管理者が出してくれないケースもあるでしょう。施行規則は、特別な事情があれば、市区町村長が認める別の書面で代えられると定めています。2026年1月の厚生労働省の連絡は、その例として墳墓の写真や、証明書を出せない経緯を書いた申述書などを挙げました。

実際に、寺院が証明書を出さず、市町村が墓地の契約書や墓石の写真、戸籍謄本をもとに改葬を許可した例も報告されています。ただ、どの書面を認めるかは市区町村長の判断で、対応は自治体によって分かれています。

まずは今の墓地の管理者とよく話し合い、それでも難しいときは墓地のある市区町村の窓口に相談しましょう。墓じまい全体の流れは墓じまいの解説が参考になります。

遺骨の扱い別に見る墓地埋葬法の決まり

一般墓・樹木葬・納骨堂の形を並べて比べるイラスト
遺骨の扱い方を比べて考えるためのイラスト。扱いは自治体の条例や墓地の規則によって異なります。イラスト:お墓くらべ編集部(AI生成)

遺骨を自宅に置くことに法律の決まりはありませんが、自宅の庭などに埋めることはできません。散骨と土葬は法律で禁止されてはいないものの、節度ある方法や墓地の許可、自治体の条例が前提になります。

遺骨の扱い墓地埋葬法確かめたいところ
自宅で保管する決まりなし家族の考え
庭や私有地に埋めるできない—
散骨する禁止の規定なし自治体の条例
土葬する墓地でなら可墓地の許可と規則

自宅での保管に法律の決まりはない

遺骨を自宅に置いておくことは、法律で禁じられていません。東京都は、墓地埋葬法では自宅での焼骨の保管について「特に規定はありません」と案内しています。

納骨の時期にも法律の期限はなく、四十九日や一周忌に納めるのは慣習です。鎌倉新書が2026年6月に、遺骨を持ちながらお墓を決めていない同社サービスの利用者219人へネットで聞いた調査では、78%が自宅に安置していました。

ただし霊園によっては、使用許可から一定の期間内に納骨するよう規則で決めています。たとえば都立霊園の合葬埋蔵施設は3年以内と定めていて、一度合祀した遺骨は取り出せません。自宅での供養は手元供養の解説で紹介しています。

自分の土地でも遺骨を埋めることはできない

自宅の庭や自分の山林であっても、遺骨を埋めることはできません。第4条は、焼骨の埋蔵を墓地以外の区域で行ってはならないと定めています。東京都も「個人が庭などに墓地をつくることは法令上認められていません」と明記しました。

1964年の最高裁判決では、火葬せずに夫の遺体を自分の山林に埋葬した人の有罪が確定しました。第4条は、遺体の埋葬にも遺骨の埋蔵にも同じく当てはまります。違反すると、第21条により2万円以下の罰金などの対象になります。

「置いておく」のは問題ありませんが、「埋める」のは墓地の中だけ、と覚えておくと分かりやすいでしょう。

散骨は禁止の規定がないが節度が前提

散骨は墓地埋葬法に規定がなく、法律に禁止する決まりはありません。東京都は国の見解として、禁止する規定はないものの「国民の意識、宗教的感情の動向等を注意深く見守っていく必要がある」と紹介しています。

厚生労働省のサイトには、遺骨を粉状に砕くことなどを求めた散骨事業者向けのガイドライン(2021年3月)も掲載されました。散骨を禁止・原則禁止したり、散骨場の経営を許可制にしたりする条例もあり、地方自治研究機構の整理では2026年4月時点で16市町村にのぼります。

まいた遺骨は後から取り戻せないため、家族や親族とよく話し合ってから決めましょう。散骨の方法は散骨の解説で詳しく紹介しています。

土葬は禁止されていないが墓地の許可が要る

土葬は、法律で禁止されてはいません。ただし墓地以外ではできず、市区町村長の許可も必要です。厚生労働大臣も2025年11月の国会で、「現在、土葬を禁止するということは考えておりません」と答弁しました。

実際の土葬はごくわずかです。厚生労働省の衛生行政報告例によると、2024年度に土葬された遺体は全国で108件で、死胎を含む埋葬・火葬の総数に占める火葬の割合は99.98%でした。

自治体の条例で、土葬の墓地の場所に条件を設けている例もあります。千葉県佐倉市の条例は、2023年12月時点の市の資料で、土葬の墓地を住宅や学校などから100メートル以上離すよう定めていました。国は自治体での実情を調べており、2026年5月の国会では結果を精査中と答弁しています。

墓地埋葬法の罰則と法律で決まっていないこと

墓地埋葬法に違反すると罰金などの罰則がありますが、管理料や承継の条件など、法律で決まっていないことも多くあります。法律と墓地の規則のどちらで決まっているかを分けて考え、迷ったら市区町村の窓口に相談しましょう。

違反したときの罰則は2025年に書き方が変わった

一般の人に関係する違反は、第21条の「二万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」の対象です。死亡から24時間たつ前の火葬、墓地以外への埋葬や埋蔵、許可を受けない火葬や改葬がこれに当たります。

無許可で墓地を経営した場合などは、第20条により「六月以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金」です。2025年6月の刑法改正の施行に合わせて「懲役」が「拘禁刑」に変わり、金額も条文に2万円と書かれました。

古い解説には「5,000円以下」「1,000円以下」の罰金と書かれたものもありますが、改正前の書き方です。罰則は、手続きを踏まずに火葬や埋葬をした場合などに関わるものです。迷う点は、事前に窓口で確かめておきましょう。

管理料や承継の条件は墓地の規則で決まる

お墓の管理料や使用できる期間、宗派の条件などは、墓地埋葬法には書かれていません。これらは、墓地ごとの使用規則や使用者との契約で決まるものです。

お墓を継ぐ人は、民法第897条により故人の指定や地域の慣習で決まり、決まらなければ家庭裁判所が定める仕組みです。そのうえで、承継できる人の範囲を墓地の使用規則で決めている例もあります。継ぐ人の決まり方は、墓守の解説が参考になるでしょう。

契約の前には、使用規則で次の点を確かめておくと、後で困りにくくなります。

  • 年間管理料の額と支払い方法
  • 承継できる人の範囲
  • 宗派や宗教の条件
  • 指定石材店の有無
  • 使用許可が取り消される条件

霊園と墓地の呼び方の違いや選ぶときの注意は、霊園と墓地の違いもあわせてご覧ください。

運用は市区町村で違うため窓口で確かめる

火葬や改葬の許可、墓地の経営許可は、国ではなく自治体が担う事務です。そのため申請書の様式や必要な書類、受付の方法は、市区町村によって異なります。

火葬や改葬の許可は市区町村の担当窓口が受け持ちます。墓地の経営や指導は都道府県や市の担当部署が担い、東京23区では各区の保健所が窓口です。お墓の契約や離檀料をめぐって困ったときは、消費者ホットライン(188)で近くの消費生活センターに相談できます。

まとめ

墓地埋葬法は、火葬や納骨、改葬の基本ルールを定めた法律です。火葬と改葬には市区町村の許可が要り、遺骨を埋められるのは墓地の中だけですが、自宅に置くことや納骨の時期に法律の決まりはありません。散骨や土葬は禁止の規定がないものの、節度や条例、墓地の許可が前提です。

まずは、考えている遺骨の扱いを墓地のある市区町村の窓口で確かめてみてください。納骨先を探すときは、お墓くらべで一般墓や永代供養墓を地域ごとに比べられます。

よくある質問

遺骨はいつまでに納骨しなければなりませんか
法律に納骨の期限はありません。墓地埋葬法には自宅での保管や納骨の時期についての決まりがなく、四十九日や一周忌に納めるのは慣習です。ただし霊園によっては、使用許可から一定の期間内に納骨するよう規則で定めている例があります。
分骨するのに許可は要りますか
市区町村の許可は要りません。分骨した遺骨を別のお墓や納骨堂に納めるときは、火葬場や今の墓地の管理者が出す証明書を、納め先の管理者に提出する仕組みです。手元に置くだけなら市への手続きは要らないと案内する自治体もあります。
樹木葬は墓地埋葬法ではどう扱われますか
樹木葬も、遺骨を土に納める以上は墓地の中で行わなければなりません。墓地埋葬法は墓地以外への焼骨の埋蔵を禁じているため、樹木葬の墓所は許可を受けた墓地の中に設けられています。山林などに自由に埋められるわけではない点に注意しましょう。

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