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共同墓地とは?合葬型と地域の墓地の違い、費用と墓じまいの注意

「共同墓地なら費用を抑えられると聞いたけれど、どんなお墓なのだろう」。ほかの人と一緒に納められるのか、実家の近くにある昔からの墓地と同じものなのか、言葉の意味からして迷うものです。一度納めたら取り出せないという話や、地元の墓地をこの先どう守るのかという心配も重なります。

そこで本記事では、共同墓地の2つの意味の見分け方から、合葬型の仕組みと公営の料金例、申し込む前の確認点までを順に整理します。自分が考えている共同墓地がどちらなのかが分かり、家族にも説明しやすくなるはずです。

あわせて、地域の共同墓地の相談先と、墓じまいするときの手続きの注意も同じ流れで解説します。

共同墓地の2つの意味と見分け方

一般墓・樹木葬・納骨堂の形を並べて比べるイラスト
お墓の形を並べて比べるイラスト。共同墓地が地域の墓地か合葬型かは、墓石と管理者で見分けます。イラスト:お墓くらべ編集部(AI生成)

共同墓地には、地域の人々が昔から使ってきた集落の墓地と、ほかの人と一緒に遺骨を納める合葬型のお墓という2つの意味があります。どちらを指すかは、家ごとの墓石があるかと、誰が管理しているかで見分けるのが近道です。

地域の人が昔から使ってきた集落の墓地

1つ目の意味は、集落や自治会など地域の人々が共同で使い、管理してきた昔ながらの墓地です。区画は家ごとに分かれ、それぞれの家が墓石を建てています。

厚生労働科学研究の報告書は、こうした墓地を「集落墓地(あるいは共同墓地、ムラ墓地、地縁(団体)墓地などとも呼ばれる)」と説明しています。鹿児島県鹿屋市も、地域の共同墓地はそれぞれの管理組合などが管理していると案内しているところです。

実家のお墓が集落の一角にあり、近所の家のお墓と並んでいるなら、このタイプにあたる可能性が高いでしょう。

ほかの人と一緒に遺骨を納める合葬型のお墓

2つ目の意味は、複数の人の遺骨を1つのお墓や施設に一緒に納める合葬型のお墓です。合祀墓(ごうしぼ)や合葬墓(がっそうぼ)とも呼ばれ、家ごとの墓石は建てません。

埼玉県新座市は「合葬式墓所とは、複数の方の遺骨を一つのお墓に合同で埋蔵する形式の墓地(共同墓地)です。」と説明しています。北海道むかわ町が、多くの方の遺骨をひとつのお墓に納めるものを「共同墓」と呼んでいるのも同じ使い方です。

霊園や自治体の募集案内で「共同墓地」「共同墓」と書かれていたら、まず合葬型かどうかを確かめましょう。

法律には「共同墓地」という区分がない

お墓や火葬のルールを定めた墓地埋葬法には、「共同墓地」という言葉の定義がありません。法律上の墓地は、都道府県知事や市長などの許可を受けた区域をまとめて指す言葉です。

そのため、家ごとの区画を貸す公営墓地に「共同墓地」と名付けている自治体もあります。高知県南国市の「南国市立共同墓地」や、青森県の「平川市公営共同墓地」がその例です。

手元の「共同墓地」がどれにあたるかは、次の表で見分けられます。

見分けるポイント地域の共同墓地合葬型の共同墓地
墓石家ごとに建てる家ごとには建てない
遺骨の納め方家ごとのお墓に納めるほかの人と一緒に納める
主な管理者管理組合や自治会など自治体・寺院・霊園
後から遺骨を移す改葬許可を受ければ移せる合葬後は取り出せない
問い合わせ先その墓地の管理者運営する自治体や霊園

名前に「共同墓地」とある公営墓地でも、家ごとの区画を貸す墓地の場合があります。募集案内で遺骨の納め方を確かめてください。

合葬型の共同墓地の仕組みと費用

合葬型の共同墓地には、納骨してすぐに合葬する方式と、一定期間は個別に安置してから合葬する方式があります。公営では1体数万円から使える例があり、どちらの方式でも一度合葬した遺骨は取り出せません。

すぐ合葬する方式と一定期間後に合葬する方式

合葬型には、合葬するまでの期間で2つの方式があります。都立霊園の募集案内では、納骨のときにすぐ合葬する方式を「直接共同埋蔵」と呼んでいます。使用許可から20年間は個別に保管し、その後に合葬する方式は「一定期間後共同埋蔵」です。

民間の霊園や寺院では、合葬型のお墓を「永代供養墓」と呼ぶこともあります。ただ、2000年に厚生省(当時)が示した「墓地経営・管理の指針等について」は、永代供養墓には確立された定義がないとしています。最初から合葬するもの、一定期間後に合葬するものなど、実態はさまざまです。

一定期間後に合葬する方式でも、その間に個別にお参りできるか、遺骨を返してもらえるかは施設ごとに違います。都立霊園では、20年間の個別保管中もお参りは共用の献花台で行い、納めた遺骨は返してもらえません。

公営の合葬式墓地は1体数万円からの例がある

自治体が運営する合葬式墓地は、遺骨1体ごとの料金で、毎年の管理料がかからない例が目立ちます。主な公営施設の料金は次のとおりです。

施設方式1体あたりの料金
都立八柱霊園直接共同埋蔵53,000円
都立八柱霊園一定期間後に共同埋蔵131,000円
都立多磨霊園一定期間後に共同埋蔵61,000円
都立小平霊園直接共同埋蔵58,000円
新座市合葬式墓所合葬154,260円

都立霊園は令和8年度募集の金額で、毎年の管理料はかかりません。新座市は使用料と管理料の合計を一括で払い、以後の費用はかからない仕組みです。いずれも2026年10月時点の公式案内による金額で、ほかの施設の価格ではありません。

民間の霊園や寺院の費用は、施設ごとの差が大きいのが実情です。一般的な目安と内訳は合祀墓の解説で紹介しています。

一度合葬した遺骨は取り出せない

合葬型を選ぶうえでいちばん大切なのは、一度合葬した遺骨は取り出せないという点です。都立霊園の案内には「埋蔵した遺骨はお返しすること(改葬、自宅引取り)はできません。」とあります。

新座市も、ほかの方の遺骨と一緒に納めるため、埋蔵後は取り出せないと説明しています。後で家族が別のお墓に移したいと考えても、元には戻せません。申し込む前に、家族や親族と話し合っておきましょう。

迷いがあるなら、遺骨の一部を手元や別のお墓に残す方法もあります。分ける手続きは分骨の解説を参考にしてください。

合葬型の共同墓地を申し込む前の確認点

合葬型の共同墓地は、申し込む前に3つの点を確かめておくと後悔を防げます。合葬までの期間と費用、申し込みの条件と募集の時期、お参りの方法と家族の合意です。

合葬までの期間と費用の払い方

最初に確かめたいのは、すぐ合葬するのか、何年か個別に置いてから合葬するのかです。都立八柱霊園では、すぐ合葬する方式(5万3,000円)より、20年間個別に保管する方式(13万1,000円)のほうが高く設定されています。

料金が1体ごとか、毎年の管理料がかかるかも大切な点です。夫婦で入るなら2体分の料金がかかり、新座市のように一括で払う方式もあります。名前を刻めるか、刻む費用が別にかかるかも、申し込みの前に聞いておきましょう。

申し込みの条件と募集の時期

公営の合葬式墓地は、住んでいる地域などの申し込み条件や、募集の時期が決まっていることがあります。都立霊園の申込みのしおりには「お墓を継ぐ人がいない方も申込みできます」と書かれています。

人気の施設では、抽選になる点にも注意が必要です。都立霊園の令和8年度募集では、合葬埋蔵施設の倍率が6.4倍で、小平霊園は19.4倍でした。

都立霊園の合葬埋蔵施設は、申込者本人が都内(八柱霊園は都内または松戸市)に3年以上続けて住んでいることが条件です。自分が条件にあてはまるかを、募集案内で先に確かめてください。

お参りの方法と家族の合意

合葬型には家ごとの墓石がないため、お参りの場所や方法は施設ごとに違います。見学のときに、手を合わせる場所や花を供えられるかを確かめておくと安心です。

合葬式のお墓が必要と考える住民が多い地域もあります。北海道稚内市が2020年11月に世帯主2,000人へ郵送で聞いた調査では、回答者745人の62.6%が「必要だと思う」と答えました。

それでも、一度合葬すると遺骨は取り出せません。家族や親族の気持ちも聞いたうえで決めましょう。

確認すること確かめ方
合葬までの期間運営者に聞く
個別保管中のお参りと返還運営者に聞く
1体ごとの料金と人数運営者に聞く
毎年の管理料の有無運営者に聞く
名前を刻めるか運営者に聞く
申し込みの条件募集案内で読む
募集の時期と倍率募集案内で読む
お参りの場所と方法見学で確かめる
家族と親族の同意家族で話し合う

地域の共同墓地の管理と相談の窓口

東京都内の墓地に並ぶ和型の墓石と卒塔婆
地域の墓地のイメージ。管理の仕方や相談先は墓地によって異なります。写真:Denys Nevozhai / Unsplash(イメージ)

地域の共同墓地は、管理組合や自治会など地元の人々が管理していることがあり、使う・継ぐ・やめるときの最初の窓口はその管理者です。管理者が分からないときは、墓地がある市区町村の担当課に相談しましょう。

管理組合や自治会などが管理している

地域の共同墓地の管理は、使っている住民の手に委ねられていることがあります。総務省の報告書は、集落の墓地では住民が使用者となり、その中から選ばれた者が管理を行うことになると考えられる、としています。

全国の墓地のうち、自治体が経営するものはごく一部です。厚生労働省の衛生行政報告例では、2024年度末の墓地87万6,042区域のうち、地方公共団体は3万24区域でした。同じ統計で、経営者が「個人」と「その他」の墓地は合わせて78万6,881区域と約9割を占めます。

総務省は、こうした墓地・納骨堂を「個人や集落等が経営する墓地・納骨堂」と表現しています。

土地の名義も墓地ごとに違い、住民の共有の場合もあれば、区画ごとに分かれている場合もあり、さまざまです。

使うときや継ぐときはまず管理者に相談する

共同墓地の区画を新しく使いたいときや、親から継ぐときは、まずその墓地の管理者に相談します。鹿児島県鹿屋市は、共同墓地を利用する際は管理組合などに問い合わせるよう案内しているところです。

墓地埋葬法第12条は、墓地の経営者に管理者を置かせ、その氏名などを市町村長に届け出るよう定めています。管理者が分からないときは、墓地のある市区町村の担当課に、市の管理か地元の管理かを確かめるとよいでしょう。

土地は市の名義でも、管理は使っている住民だけで行っている墓地があると、厚生労働科学研究の報告書は指摘しています。

法律ができる前からある墓地の扱い

1948年に墓地埋葬法が施行されたとき、それまでの規則で許可を受けて経営されていた墓地は、この法律の許可を受けたものとみなされます。附則第26条が「その許可をうけたものとみなす」と定めている扱いです。

こうした墓地は行政で「みなし墓地」と呼ばれ、厚生労働科学研究の報告書によれば集落墓地もこれにあたります。ただ同じ報告書は、許可を受けないまま使われてきた集落墓地も多いと指摘しています。ただし鳥取県によると、許可の記録が確認できない古い個人墓地では、新たに設置の許可申請が必要になる場合があるとのことです。

実家の墓地で改葬などの手続きをする前に、市区町村の窓口で墓地の記録を確かめておくと安心です。

共同墓地の整備費を補助する自治体もある

地域の共同墓地の参道や水回りの整備に、補助を出す自治体があります。岡山市は、墓所が30以上ある共同墓地を対象に、参道舗装や排水溝などの工事費の2分の1を、1工事100万円まで補助する制度です。

鹿屋市も、管理組合などが管理し、墓石が5基以上ある共同墓地に、参道の整備資材の助成などを行っています。補助の有無や条件は自治体ごとに違うため、まず市区町村に問い合わせてみましょう。

困っていることまず相談する先
新しく区画を使いたい墓地の管理者
親から区画を継ぎたい墓地の管理者
管理者が分からない市区町村の担当課
参道や水回りを直したい管理者と市区町村
許可の記録を知りたい市区町村の担当課

地域の共同墓地を墓じまいするときの注意

地域の共同墓地から遺骨を移すときは、改葬許可の申請に墓地の管理者の証明が必要です。管理者が分からない場合でも、市区町村が認める書類で代えられることがあるため、まず窓口に相談しましょう。

遺骨を移すには管理者の証明が要る

お墓から遺骨を別の場所へ移す改葬には、遺骨がある市区町村の許可が必要です。申請には、墓地の管理者が作る、遺骨を納めていることの証明書を添えます。

地域の共同墓地では、この証明を地元の管理者からもらう形です。青森県平川市は、町会などが管理する墓地の改葬申請書について「墓地管理者の証明を受けてからご提出ください」と案内しています。

お墓の引っ越しは珍しいことではありません。厚生労働省の衛生行政報告例によると、改葬件数は2014年度の約8万4千件から2024年度の17万6,140件へと倍増しました。申請の流れは、改葬許可申請の解説を参考にしてください。

管理者が分からないときは市区町村に相談する

管理者が亡くなっていたり、誰か分からなかったりする共同墓地もあります。墓地埋葬法の施行規則は、証明書を出せない特別の事情があるときは、市町村長が必要と認める書面で代えられると定めています。

ただし、どんな書面を求めるかは市区町村ごとの判断です。総務省が2023年に公表した調査では、実地で調べた88市町村のうち47.7%が代わりの書面を求めていました。一方で8.0%は、事実を確かめられないとして許可していません。

総務省の資料によると、厚生労働省は2026年1月に代わりの書類の例を示しました。管理者が証明書を出さない場合などに、お墓の写真や、証明書を出せない経緯を書いた申述書を使う方法です。墓地のある市区町村の窓口で、どの書類が必要かを先に聞いておきましょう。

移し先に公営の合葬墓を用意する自治体もある

共同墓地からの墓じまいを、自治体が後押しする例もあります。鹿児島市は2024年2月に市営の合葬墓(星ヶ峯墓園内)の使用を始め、市内の共同墓地の区画を返す人の改葬先としても使えるようにしています。

総務省の2023年の報告書によると、静岡県浜松市は、土地が市有地で集落が管理する共同墓地について、集落から相談があれば廃止を勧めていました。無縁の疑いがあるお墓が見つかった場合は、官報公告の手続きと、撤去時の遺骨の掘り起こしの費用を市が負担していました。

合葬墓に移すと遺骨は取り出せないため、家族と話し合ってから決めてください。墓じまいの大まかな順番は次のとおりです。

順番すること相談先
1移し先を決める霊園・寺院・自治体
2納骨の証明をもらう共同墓地の管理者
3改葬許可を申請する遺骨がある市区町村
4遺骨を出し墓石を片付ける管理者と石材店
5移し先に納める移し先の管理者

墓石の片付けにかかる費用は墓じまいの費用の解説で紹介しています。

まとめ

共同墓地には、地域の人々が昔から使ってきた集落の墓地と、ほかの人と一緒に遺骨を納める合葬型のお墓の2つがあります。合葬型は公営なら1体数万円からの例がありますが、一度合葬した遺骨は取り出せません。地域の共同墓地は、使うのも墓じまいするのも、まず管理者と市区町村への相談から始まります。

まずは気になっている共同墓地の管理者と遺骨の納め方を確かめてみてください。ほかの選択肢と比べたいときは、お墓くらべで合祀墓や永代供養墓を地域ごとに探せます。

よくある質問

共同墓地に固定資産税はかかりますか
地方税法第348条により、墓地には原則として固定資産税がかかりません。ただし名古屋市は、非課税の認定に届出が必要となる場合があると案内しています。許可の記録がない土地の扱いは分かれるため、市区町村の税務の窓口で確かめてください。
土地の名義が亡くなった人のままでも大丈夫ですか
土地の手続きが必要になったとき、相続人全員の同意を集めるのが難しくなることがあります。総務省の資料には、共有名義のまま多くの名義人が亡くなり、道路の拡幅計画を変えざるを得なかった例が載っています。認可を受けた地縁団体なら、一定の条件で団体の名義に登記できる特例もあるので、自治会と市区町村に相談しましょう。
共同墓地と永代供養墓は同じものですか
同じとは限りません。合葬型の共同墓地を永代供養墓と呼ぶことはありますが、2000年に厚生省(当時)が示した指針は、永代供養墓には確立された定義がないとしています。地域の共同墓地は家ごとのお墓なので、管理は各家が続けるのが基本です。

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